省エネ法

省エネ法の正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」と呼ばれ、1979年、各企業の省エネ進行を目的として制定されました。
2010年、この省エネ法が新たに改定され、施行されることになりました。
旧省エネ法では一定規模の工場、事業所のみの規制(オフィスビルや店舗は規定外)でしたが、改正省エネ法では、これまでのように工場・事業所ごとではなく、本社、工場、支店、事業所などを含む、企業全体でのエネルギー管理が義務づけられています。

年間エネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、エネルギー使用量を企業単位で届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
さらに、コンビニ等フランチャイズチェーンについても一事業所と捉え、事業所単位の規制を導入することとなりました。

今回の改正に伴い、企業全体でのエネルギー使用量を2009年4月から一年間記録する必要があります。企業全体で年間合計エネルギー使用量(原料換算値)を正確に把握し、1,500kl以上であればエネルギー使用量状況届出書を2010年度に管轄の経済産業局へ届け出て、指定事業者または特定連鎖化事業者の認定を受けなければなりません。